2001年に策定された国の「e-Japan戦略」「e-Japan重点計画」等では、官民が一体となってＩＴ革命に取り組むことが盛り込まれました。
行政としても、住民の利便性の向上、行政の簡素化、効率化及び透明性の向上を図るため、申請、届出などの行政手続、行政文書の電子化及び情報の共有、活用に向けた業務改革を重点的に推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政、いわゆる「電子政府・電子自治体」の実現が求められました。
しかしながら、それらに対し多くの自治体は、開発、運用に係る経費、専門的な人材の確保、セキュリティの保持など、独力で対応することが困難な状況にありました。
このため、愛知県及び県内市町村は、平成13年9月に「愛知県・県内市町村情報主管課連絡会議」を設置し、自治体に求められる情報化全般の課題についての検討を行ってまいりました。
愛知県及び県内市町村（名古屋市を除く87市町村（当時））は、共通の目標である電子自治体の構築を、経費面や人的な面で効率よく、かつ地域間格差なく、しかも早期に実現するため、平成15年4月18日に「あいち電子自治体推進協議会」を設立しました。
各種システムの開発・運用に係る経費は、参加団体がその団体規模（人口規模）に応じて分担しています。